個人情報について
個人情報保護方針
制定日：2018年3月20日
一般社団法人ＩＴ資産管理評価認定協会（SAMAC）
当協会は、ソフトウェア資産管理・IT資産管理の普及促進に係る事業において、当協会が取り扱う全ての個人情報の保護について社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、ＩＴ動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全会挙げて取り組むことをここに宣言いたします。
- 当協会の事業の内容及び規模を考慮し、正当な事業遂行上及び会員管理、セミナー等への申込み情報の管理上必要な範囲に限定して、個人情報の取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
- 個人情報の保護に関する法律、その他これに関連する法令等及びガイドラインを遵守いたします。
- 取得した個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクを防止するために合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に維持向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 取得した個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。
本方針は全ての会員等に配布して周知させるとともに、当協会のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、こちらで受付けております。
SAMAC 個人情報の取扱いおよび開示等の請求手続きについて
■個人情報の取扱いについて
a) 当協会の名称 一般社団法人ＩＴ資産管理評価認定協会
b) 個人情報保護管理責任者の氏名、所属及び連絡先 常務理事 篠田仁太郎
〒115-0055東京都北区赤羽西1-6-1 赤羽アボード2-504
c) 個人情報の利用目的
当協会が取得する個人情報の利用目的は、以下の通りです。
| 分類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | セミナー・研修 申込者・参加者リスト | ソフトウェア資産管理・ＩＴ資産管理の普及促進に係るセミナーや研修に参加された方々に対し、当協会からの連絡、各種イベントやセミナー研修のご案内、当協会の事業に係るアンケート調査、当協会の事業の改善を目的とした分析等のため等に利用します。 |
| 2 | 当協会ホームページの「お問い合わせ」より入力いただく個人情報 | 当協会へのお問い合わせに回答するために利用します。 |
| 3 | 取引先あるいは取引予定先様の個人情報 | 業務上の連絡・対応のため、契約関係の管理、業務運営上の管理のため、当協会のサービスに関するご案内を行うため等に利用します。 |
| 4 | 当協会会員の個人情報 | 会員管理のため、その他の連絡のため等に利用します。 |
| 5 | 退会した会員等の個人情報 | 業務上の連絡・対応のため、その他の緊急連絡のために利用します。 |
d) 個人情報の第三者提供について
当協会は、次に掲げる場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。
(1) ご本人様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) その他個人情報保護法上認められている場合
e) 個人情報の取扱いの委託について
当協会は、事業運営上、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させるよう監督を行います。
f) 個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当協会に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止）に関して、当協会のお問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当協会は、お客様ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
g) 個人情報を与えることの任意性について
ご本人様が当協会に個人情報を与えるかどうかは任意によるものです。ただし必要な個人情報の項目を与えていただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
h) ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当協会は、ご本人様が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。
以上
■ 開示等の請求手続きのご案内
当協会で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
尚、当協会が取得する個人情報のうち、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であり、当社が利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求のすべてに応じる権限を有するものが「開示対象個人情報」に該当します。
a) 開示等の求めの申し出先
「開示等の請求」は、お問い合わせ窓口宛にご連絡願います。
追って所定の請求書をお送りします。
b) 開示等の求めに際してご提出頂く書面の様式について
① 利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書
② 個人情報の開示の場合
開示対象個人情報開示請求書
③ 個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書
c) 開示等の求めをする者が、本人又は法定代理人若しくは任意代理人であることの確認の方法
① ご本人：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、特別永住者証明書等の官公庁が発行した本人確認書類のうち、いずれかの書類の写しの同封
② 法定代理人：戸籍謄本、登記事項証明書等の官公庁が発行した確認書類（法定代理権が確認できるもの）のうち、いずれかの書類の原本の提出
③ 任意代理人：委任状の原本の提出及び、委任状に押印した印鑑について、印鑑登録証明書
※代理人についても代理人本人であることを確認するため、①の書類をご提出いただきます。
d) 「開示等の請求」の手数料とお支払い方法
利用目的の通知、開示のご請求を頂く場合には、ご請求１件ごとに、手数料として郵送料相当の金額（郵便料金及び簡易書留料金）を都度、郵便小為替にてお支払い頂きます。なお、開示等の請求が個人情報保護法上の要件を満たしていないため当協会が開示等に応じなかった場合も手数料の返金は致しかねます。
e) 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
個人情報各種請求書
個人情報に係る各種請求書は、以下よりダウンロードいただけます。
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、こちらで受付けております。
〒115-0055 東京都北区赤羽西1-6-1 赤羽アボード2-504
一般社団法人ＩＴ資産管理評価認定協会
個人情報保護お問い合わせ窓口 事務局長 刀根伸行
